はじめに
外国人を雇用する際、「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の違いを理解しておくことは重要です。本記事では、両者の特徴・違い・切り替えの可否などを簡潔にまとめます。
比較
外国人雇用で知りたい
「技術・人文知識・国際業務（技人国）」と「特定技能」
1. 「技人国」と「特定技能」とは？
- 技術・人文知識・国際業務（技人国）
大学・専門学校卒業（海外含む）または一定の実務経験を持つ外国人が、専門職（ホワイトカラー職）に就くための在留資格。例：エンジニア、通訳、会計士など。 - 特定技能
人手不足の特定12分野において、一定の日本語・技能試験に合格した外国人が就労可能。単純労働も含む。
- 1号：最大5年。家族帯同不可。
- 2号：更新に制限なし。家族帯同可。
2. 「技人国」と「特定技能」の主な違い
| 項目 | 技術・人文知識・国際業務（技人国） | 特定技能（1号・2号） |
|---|---|---|
| 在留期間 | 3ヵ月／1年／3年／5年（更新可） | 1号：最大5年、2号：制限なし |
| 業務内容 | 専門性のある業務のみ | 単純労働含む12分野 |
| 取得条件 | 学歴・経験が必要／試験なし | 技能試験＋日本語試験（N4以上） |
| 家族帯同 | 可能 | 1号：不可、2号：可能 |
| 永住権申請 | 可能（10年以上の在留で申請可） | 原則不可（技能実習と同様に対象外） |
3. その他の就労可能な在留資格
「技人国」「特定技能」以外にも、在留資格「技能実習」「高度専門職」「企業内転勤」など、計19種類の就労可能な資格があります。業務内容に応じた資格確認が必要です。
4. 「特定技能」から「技人国」への切り替えは可能？
可能です。
たとえば、「特定技能」で働きながら大学を卒業した場合など、「技人国」の要件を満たせば変更申請ができます。
これにより：
- 専門職へステップアップ
- 家族帯同が可能
- 永住権取得への道も広がります
5. まとめ
どちらの在留資格も、それぞれメリット・デメリットがあります。
単純労働の有無、業務の専門性、在留期間、永住や家族帯同の希望などを踏まえて、自社に合った在留資格を選びましょう。