日本で働くとき、労働者が雇用主から受け取る書類があります。
「雇用契約書」と「労働条件通知書」です。
この2つの書類を「雇用契約書兼労働条件通知書」として、1つにまとめることもあります。
どのような書類か、見てみましょう。
書類の形式
まず、あなたが受け取った書類の形式が正しいかどうか、確認しましょう。
書式
- 「雇用契約書」「雇用契約書兼労働条件通知書」「労働条件通知書」など、書類の名前が書いてある。
- 雇用主の署名（サイン）と捺印がある。
- 労働者（あなた）の署名（サイン）と捺印がある。
※ 外国人は印鑑を持っていないので、捺印ができません。その場合は署名だけで契約ができます。
- 契約をした年・月・日が書いてある。
※ 「雇用契約書」と「労働条件通知書」の違いは、このあとで説明します。
内容
受け取った書類のどこかに「絶対的明示事項」が書いてある。
受け取った書類のどこかに「相対的明示事項」が書いてあるか、書いていない場合は口頭で説明がある。
「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」の内容は、このあとで説明します。
「雇用契約書」とは
雇用主と労働者が、仕事の契約をしたことを証明する書類です。
日本の法律では、口約束で仕事の契約をすることもできます。
しかし、証拠が残らないため、あとで問題が起きることが多いです。
ですから、契約内容の証拠として、書類を作る方がいいです。
○ 労働条件を確認してから署名しよう
「雇用契約書」に署名するということは、労働条件を読んだり聞いたりして、理解して、同意したということです。
労働条件をしっかり確認してから署名しましょう。
労働条件は、「雇用契約書」に書いてあります。
書いていなかったら、「労働条件通知書」という別の書類があるはずです。
雇用主に「労働条件通知書」が欲しいとお願いしましょう。
「労働条件通知書」とは
雇用主が労働者に、労働条件を伝えるための書類です。
労働者が日本人でも外国人でも、渡さないといけない書類です。
渡していないときは、罰金を払うことになります。
また、労働者が何回でも内容を読めるように、紙やメールで渡す必要があります。
「雇用契約書」に署名する前に、必ず「労働条件通知書」を受け取り、よく読みましょう。
「労働条件通知書」には、雇用主が絶対に書かなければならない内容と、書かなくてもいい内容の2種類があります。
「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」
絶対的明示事項
雇用主が、「労働条件通知書」に絶対に書かなければならない内容のことです。
労働条件の中でも、特に大事な内容です。
- 契約期間：いつからいつまで働くか（日付）、契約を更新するときの条件など
- 就業場所：働く場所（会社など）の名前と住所
- 業務内容：主な仕事の内容
- 就業時間：何時から何時まで働くか（就業時間が終わったあとで働く時間は、「残業時間」です）
- 休憩時間：仕事の途中で休める時間
- 休日：仕事が休みの日
- 休暇：休日以外に仕事を休むときの条件など
- 賃金：給料の決め方や、支払う時期と方法
- 退職：仕事を辞める場合・辞めさせられる場合の条件など
- 昇給：給料が上がる場合の条件など
相対的明示事項
「絶対的明示事項」以外に、雇用主が労働者に説明するべき内容です。
「相対的明示事項」は書類に書かなくてもいいですが、書かない場合は労働者に口頭で説明しないといけません。
なお、10人以上の労働者がいる会社には、「就業規則」があります。
その中に「相対的明示事項」と同じ内容が含まれていたら、就業規則を見せながら説明することもできます。
労働条件通知書を使う場合も、就業規則を使う場合も、雇用主が労働者に伝えるべき内容は同じです。
- 退職手当：退職手当が支払われる条件や期間
- ボーナス：給料以外に支払われる賞与の金額や支払いの時期
- 食費・制服代：支給されるか、自費で買うかなど
- 安全・衛生：労働者の安全と健康を守るために雇用主がやること
- 職業訓練：訓練の内容や期間など
- 災害補償：労働者が就業中や通勤中に事故にあったときに、雇用主がやること
- 表彰・制裁：種類や理由など
- 休職：労働者が契約期間に病気やけがで長期間休むとき、雇用主がやること
（参考）厚生労働省の労働条件通知書（モデル書式）
契約のときに大事なこと
仕事の契約をする前に、時間をかけて書類を読みましょう。
わからないことは、遠慮しないで雇用主に質問しましょう。
そして、十分に説明を受けて、納得してから契約してください。
そうすれば、安心して働けます。